車検の基礎知識

車を購入すると定期的にくる車検。法律で定められている車検ですが、実はお店によって商品やサービスは全く異なります。
ここでは安心して車検が受けれるように、車検についての知識をまとめてみました。ぜひご活用ください。

車検とは国内を走る自動車やバイクなどが安全な基準に適合しているか、一定期間ごとに国土交通省の定めにより検査する制度です。安全に使用できる車であるか確認すると同時に、車の所有権を公証する制度のことです。

車検の時期は車の種類によって異なり、一定期間ごとに検査が必要です。
自家用乗用自動車(3、5ナンバー)や軽乗用自動車(50ナンバー)の場合は、新車登録から初回の検査までが3年間で、以降は2年ごととなっています。キャンピングカーなどの特種用途自動車(8ナンバー)や貨物自動車(8トン未満)の場合、新車登録から初回の検査までが2年間で、以降は1年ごとに車検を受けることが義務付けられています。

車種 有効期限
初回 2回目以降
自家用乗用自動車 3年 2年
軽乗用自動車 3年 2年
小型自動二輪(250cc超) 3年 2年
貨物自動車 8トン以上 1年 1年
8トン未満 2年 1年
バス・タクシー 1年 1年
レンタカー(乗用自動車) 2年 1年
軽貨物自動車 2年 2年
キャンピングカー・8ナンバー 2年 2年

車検は原則、『車検証に記載されている有効期間の満了する日まで』に受ければいつでも構いません。車検満了日の1ヶ月前(離島の場合は2ヶ月前)から車検を受けることができ、次回の満了日は変わりません。車検は車検証の「有効期間の満了する日の1ヶ月前から受けられる」ということになります。

車検ステッカー(検査標章)での満了日確認方法

検査で保安基準に適合すると、自動車検査証と共に検査標章(車検ステッカー)が交付されます。車検ステッカーは、車検に通っていることと車検の有効期間を示すもので、車の前面ガラスの内側に前方から見やすいように貼り付けておきます。

車検ステッカー(検査標章)

自動車検査証(車検証)での満了日確認方法

保安基準適合していることを証明するのが自動車検査証(通称、車検証)で、車の戸籍となる重要な情報が記載されています。車両番号、登録年月日や満了日など登録に関する基本情報が記載されています。正確な満了日は、自動車検査証の左下にある「有効期間の満了する日」で確認するようにしましょう。記載されている満了日の1ヶ月前から記載されている満了日までが「車検を受ける期間の目安」ということになります。

車検ステッカー(検査標章)

車検にかかる費用は、法定費用と車検基本料、整備費用の3種類になります。

1、法定費用(国に支払う費用)
法定費用は、自動車重量税・自賠責保険料・印紙代になります。これは国に支払う費用のため、各ディーラーや整備工場等どこで車検を受けても同じです。
新車購入時にかかる費用でもあります。

2、車検基本料金
車検基本料金は、24ヶ月点検料と継続検査料、車検代行手数料などがあります。
各ディーラーや整備工場などによって費用は異なってきます。

3、整備費用
整備費用は、交換部品や油脂類の料金と工賃からなります。実際に見積もりを取ってみないと分からない費用で、各ディーラーや整備工場などによって異なりやすい費用です。

車検費用

法定費用(どこで車検を受けても同じ金額)
自動車重量税
自賠責保険料
印紙
車検基本費用(利用業者によって金額が異なる)
24ヶ月点検料
継続検査料
代行手数料
整備費用
交換部品料
油脂類料
工賃

一気にかかってしまう車検費用は少しでも安く抑えたいものです。車検時の車検で後悔したくない方、こちらのマンガをぜひご覧ください。

自動車検査証(車検証)

車を運行するための必要事項が記載された大切な書類です。常に車に備え付けておく必要があります。

自動車検査証(車検証)

印鑑(認印)

車検を受ける人が個人の場合は、必ずしも必要ではないですが、準備しておくと安心です。ただし署名が自筆でない場合は必要な場合があります。

印鑑(認印)

自動車税納税証明書

車を所有している人が管轄の県に支払う税金の証明書です。昨今、納税証明書の電子化が行われ、多くの場合に提示を省略できます。

自動車納税証明書

自動車損害賠償責任保険証明書

車を所有した際に必ず加入する保険です。
自賠責保険に加入しているかの確認が行われます。なお、紛失した場合は事前に再発行を受けてください。

自動車損害賠償責任保険証明書

車検時諸費用

自動車の状態によっては、整備が発生する場合があります。国が定める保安基準に適合していない場合は別途料金がかります。

車検時諸費用

車検の有効期間を過ぎた車両も、車検は受けることができます。しかし車検が切れていると公道を走行できませんので、そのままの状態で車検場に持ち込むことはできません。その場合には、積載車を利用するか、臨時運行許可証(仮ナンバープレート)を発行して車を移動させることになります。
もし車検切れで走行した場合、道路運送車両法に基づき、無車検車走行として罰則が与えられます。さらに自賠責保険の更新も怠っていると、同じく罰則が科せられます。万が一、事故にあったとしても補償もしてくれないという状態になります。そのようにならないためにも、車検は余裕をもって行うことをおすすめします。
車検切れの車両の車検をご検討中でしたら、弊社までご相談ください。お車の状態に合った運送方法をご提案・ご提供させていただきます。

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